志位指導部はどこまで党を潰すのか。鈴木元氏の最新の論考がFacebookに投稿

鈴木元氏がFacebookを更新し最新の論考を投稿したので全文を転載してご紹介する。

　3月2日の「赤旗」に2月度の党勢拡大の結果が報じられた。入党者は421人だから相当な数の党員現勢の後退だったのだろう。赤旗日刊紙は1486人減、日曜版は5929人の減と1月に続いて連続後退になった。1月は日刊紙1605人の減、日曜版5029人の減。私は2022年8月からの特別期間以来連続後退し党は疲れ果てているのだから、これ以上の月間方式を続ければ党は一層潰れていくので「月間方式」は一旦止めるべきであると提起してきたが、まさにその通りになった。

　しかし小池書記局長が本部長をつとめる推進本部は「3月こそ三つの課題をやりきる月に」と主張した。しかし一般的に言っても3月は転勤の時期であり減紙はよほどのことでない限り避けられない。ここまで疲れている党に3月増紙などあり得ないが、それを全党に求めることは党破壊以外の何物でもないだろう。そもそも3つ課題の第一課題である党大会決定読了が大会から1カ月以上たっているのに読了党員は2月末で19,9%と2割にも満たないのであるから「全支部・全党員が動けば達成できる目標」など、全くの絵空事の党破壊行為である。

　すでに批判したように赤旗紙上で理論委員会事務局長である谷本諭氏によって、政治学者・中北氏浩爾氏に対する公然とした名指しの批判が行われた。これに対して中北氏は「週刊東洋経済」において反論権を主張し、赤旗紙上で同じ字数での反論保障を求た。4日の記者会見において、そのことを質問された小池書記局長は「それは、存じ上げているが、赤旗には届いていない」と答弁。それに対して中北氏は5日付で赤旗編集局宛に反論権の保障を求た。なお中北氏は1972年産経新聞に自民党の共産党攻撃文が掲載された時、共産党は反論権を主張し、同じ字数の文章を無料で掲載することを求たと書いている。さて共産党はどうするのか。志位指導部が気に入らないと思う言動をした場合、相手が誰であれ噛みつくやり方を続けている限り共産党は急速に国民から見放されていくだろう。

　2月14日の福岡県委員会総会において時期役員名簿として神谷氏など4名の現職役員を推薦名簿から外したということは先に書いた。25日の県党会議において、こうしたやり方にたいして批判が続出したが、その中で代議員の中から神谷氏を県役員として推薦された。しかし役員選考委員会は「神谷氏は県委員会総会の方針を誠実に実践するとは考えられず資格が無い」として名簿に掲載することを拒否。これをめぐって大紛糾したが幹部団は押し切った。さて内田委員長らは神谷氏を処分しようとしたが現職の県委員を処分するためには県委員の2/3以上の支持が必要でそれは出来なかった。今回、神谷氏は県委員でなくなった。内田氏は京都府委員会が私を常任委員会で除名したように神谷氏を県常任委員会で処分するのだろうと言われている。さあ内田委員長、そしてそれを承認しなければならない中央委員会はどうするのか、私・鈴木と同様に中央委員会は福岡県委員会の決定を承認するのか。

　なお14日の福岡県委員会総会の後、市田忠義副委員長は、自らのフェイスブックにおいてPM8時から「予期せぬことが起こっても、動じない。たとえ原理主義者と言われてもつらぬかなければならない」との趣旨で書いていたが、9時にはその記事を削除した。福岡県とのやり取りを踏まえたものだろう。SNSでは「福岡県の影に市田副委員長」が流れている。市田氏は、先の投稿を消しことを含めて答える必要があるだろう

　6日の国会記者会見で田村委員長は記者から「共産党は党員がSNSで党にたいして批判的意見を発信することを党本部や県委員会が妨げていないのか、管理していないか」との趣旨の質問が出された。田村委員長は「SNSの発信は、その方の責任においてなされている」と語ったり、党中央や県委員会は規制していないとの発言を行った。それであれば書籍で改革を提案した松竹・鈴木の行為も本人の責任であり党中央や京都府委員会が除名したことは間違いだったことになる。

　実際SNSでの発信などを規制できるわけはなく、それを見つければ処分するというようなことを行えば。党員の多くを処分しなければならず、党は成り立たなくなるし、そうなり始めている。党員は決定に従うが、決定前に意見を表明したり決定後も意見があることについて自由に発言することを認めなければ、自由闊達な議論そして生き生きとした党生活は成り立たなくなる。

　田村氏自身、2021年総選挙直後、自からのツイッターにおいて「共産党が入る政権と言えば言うほど聴衆が離れていった」と正直に感想を述べたが、あくる日に削っていた。またウクライナ支援とかかわって総務省からヘルメットと防弾チョキの支援が提案された時「人道的なものであり、あえて反対する理由はない」と表明した。ところがあくる日になって「党の方針とは違うので昨日の発言は撤回させていただく」と表明。当時副委員長で政策委員長であった田村氏の発言がチェックされていて取り消しされていたのである。このような党運営が国民から疑問視されているのである。抜本的な改革が必要なのである。この点について後日さらに論述する。