鈴木元氏が共産党の収支報告について論評　

共産党、資産売却前年比77倍の17億円、市田忠義副委員長の党への寄付20万4千円　12月3日　鈴木元

　総務省が11月29日に発表した2023年度政治資金収支報告書によると共産党が2023年の1年間に土地売却によって得た収入が前年比約77倍の約17億2500万円だったことが明らかになった。

その中心は故・作家森村桂さんの都内の住居跡敷地や軽井沢のカフェの跡地が含まれていた。土地は遺言による寄付である「遺贈」によって共産党に渡っていた。共産党はこれらを計約7億7800万円で不動産業者に売却していた。岩井鉄也業務責任者が財政窮状打開の訴えを出したとき「遺贈」という言葉があり、私は「共産党もいよいよ新興宗教なみになったか」と思った。あらかじめ遺言書で「亡くなった時は自分の財産を共産党に寄付する」と書いておいてもらって、亡くなった時その資産を手にするというやり方である。今回の森村氏の遺贈と売却で、その実態が改めて明らかになった。

　同じ政治資金収支方報告書で共産党への寄付が明らかにされている。それによると市田忠義副委員長の23年度、党への寄付は20万4千円であった。私・鈴木元でも除名されるまでは大きな選挙があったときは中央・京都府委員会・選挙事務所に合わせて20万円から30万円寄付してきた。ちなみに党中央は国会議員ならびにその秘書に300万円程度(秘書給与と中央委員会勤務員の給与のむ差額)の寄付を「内面指導」している。その結果23年度の寄付では京都出身の倉林明子氏は425万円、井上哲士氏は388万円寄付している。そして議員秘書の阿戸知則氏は3,458,674円、同じく議員秘書の安倍由美子氏は3,105,899円寄付している。秘書や国会議員にそのような寄付を求めている副委員長で人事局長代理の市田忠義氏(常任幹部会員は国会議員の党員並みの給与1000万円以上が保障されている)が20万4千円しか寄付していないことか明らかになったのである。市田氏は「規約と党建設」という本を出版し「党派性」の代表のようなふりをしている。しかしその本を「赤旗」に四段抜きの広告をださせ、47都道府県委員長に「私も推薦します」と書かせるなど党の私物化を行っている。その市田氏は20万円4千円しか寄付していない。言っていることとやっていることが余りにも違いすぎる。