鈴木元氏が原水協のツアー問題で第４弾の投稿　旅行業法を逸脱する危険性がある原水協のオスロツアー 12月1日　鈴木元

NO4 旅行業法を逸脱する危険性がある原水協のオスロツアー 12月1日　鈴木元

　私は、今回の原水協が組織したオスロツアーの問題点に付いて書く中でNO3において原水協と「ピースボート」の関係に鍵がありそうなので「調べて書く」と記した。その結果、重大な問題に気が付いた。

　当初、この企画を知った時には原水協が呼びかけるが、原水協自身は旅行会社ではないのでツアーの企画・実施は「ピースボート」と「たびせん・つなぐ」が共同で行うと理解していた。ところが「たびせん・つなぐ」は広く不特定多数の人々に広報し海外旅行を組織する第一種旅行業免許を持っていない。それでは「ピースボート」は、どうなんだろうかと調べた。すると「ピースボート」はNPOであって旅行会社では無い。そこでピースボートが呼びかけている他のツアー(例えば、エーゲ海ツアー)の案内を見ると「企画・実施」は「クラブツーリズム」という旅行会社で観光庁長官登録旅行会社(第1693)で広く海外旅行を扱うことができる第一種旅行業免許を持っている会社であった。ところが今回の原水協のオスロツアーは「ピースボート」と「たびせん・つなぐ」だけである。これでは海外ツアーをよびかけ、組織出来ない。

　それでもう一度、原水協から送られてきた正式申込書(A4四枚)を見てみた。するとそこには「企画・実施」として「たびせん・つなぐ」だけが書かれていた。そもそも海外旅行を扱えない旅行業者によるツアーであり、これは明らかに旅行業法を逸脱するのではないかと思った。ちなみに「たびせん・つなぐ」の免許は東京都知事登録旅行業　第3-6101である。

　私は仕事でしばしば海外に出かけている。その場合は旅行社が企画したツアーではなく、私が計画し、旅行社(第一種免許を持っていない)に手配を頼んできた。これを受注型と言い第一種免許を持っていなくとも海外へ行く飛行機やホテルの手配ができる。しかしそれは不特定多数を対象に呼びかけるものではなく契約者から提出された名簿に基づき旅行の手配をするのである。今回の原水協のツアーは「たびせん・つなぐ」が原水協から参加者名簿を預かる前に、原水協が「祝　日本被団協ノーベル平和賞授賞式行動ツアー」と銘打って募集した時、その案内には「ピースボート」と「たびせん・つなぐ」の名前が書かれていた。私を含めて見た人は「ピースボート」と「たびせん・つなぐ」の共同企画と考えて申し込んだ。したがってこれはあらかじめ参加者が確定した受注型ではなく、不特定多数を対象として募集した海外旅行と考えられる。原水協は団体加盟の協議会組織であり、例えば最大組織である全労連は19単産47地方組織46万4000人が加入している組織である。他の加盟団体である民商や民医連、新婦人なども同様である。これらの組織への旅行案内の宣伝(チラシやインターネット)は不特定多数への宣伝・組織活動であると考えられ、これを受注型と言い第一種旅行業免許を持っていない旅行社である「たひせん・つなぐ」がオスロへの旅行を手配するというのは無理があると考えられる。これは私の判断であるから原水協は「その解釈は違う」と言うかもしれない。その場合は所轄の観光庁に判断を聞かざるを得ないだろう。

　これらは被団協がノーベル平和賞を受賞することになったことに原水協が飛びつき熟慮することなくドタバタ劇で呼びかけたことによって起こったことであると考えられる。その後、原水協の土田弥生氏が、このことに気づいて海外旅行を広報組織できる会社を、かませたかも分からない。その場合は、その旅行会社にしかるべき手数料を支払ったのであろう。しかし10月30日31日の締め切り段階の文書では「たびせん・つなぐ」しか記載されていなかった。私を含めて期日までに申し込んだ全ての人も「たびせん・つなぐ」しか記載されていない応募文書に基づいて正式申込書を書いたのである。

　ところで私は当初の企画案の記憶から旅行費用は約50万円と思っていた。しかし今回改めて正式申込書を見直すと60万円と書かれていた。航空運賃についても調べてみた。これは格安運賃(往復　安いものは往復12万ぐらい)から、往復30万円を越える高いものまでピンからキリであったが、60万円は高い。現地でホテルに泊まるのは(2人部屋)は8日9日10日11日の4泊であるからせいぜい6万円である。よしんば10万円としても60万円は高い。添乗は原水協の土田弥生氏と「ピースボート」の渡辺理香氏である。これに「たびせん・つなぐ」の誰かが加わるのだろう。それにしてもせいぜい150万円の費用である。少なくとも原水協は相当な「利益」を上げるのだろう。　結局、この原水協がよびかけ組織したツアーは何のためのツアーなのか?。被爆者がノーベル平和賞授賞式にも参加できないツアーを「祝　日本被団協ノーベル平和賞授賞式行動ツアー」と銘打って旅行業法を逸脱する危険をともなって連れて行くのである。被爆者と被団協のノーベル平和賞受賞を利用した原水協の国際的売名と「利益確保」の旅行ではないのかと疑義を持たれても不思議でない。組織した原水協の土田弥生氏の責任は問われなければならないだろう。　

　なお私が今回、正式申込書を見直して手配旅行社が「たびせん・つなぐ」だけになっていたり旅行費用が50万円ではなく60万円だと気づいたのは、既に申し込んでいたのに基本的に同じ内容の正式申し込み書を10月30日に送ってきて31日に返送しなければなら無かったので、他用もあり募集要項の方を詳細に見ていなかったからである。