共産党引き続き党勢後退、「専従職員は労働者ではない」の言明は泥沼に 2月2日 鈴木元
(1)今日2月2日の赤旗の9面で小さく「1月の党勢拡大の結果について」が報道された。それによると党員は152人の新入党員を迎えたと記載され、増えたのか減ったのかは書かれていなかった。しかし毎月死亡などで約500名が減っているのだから党員が減ったことは間違いない。「赤旗」読者拡大は日刊紙640人減、日曜版3583人減となった。1月11日第四回中央委員会総会において1月からの増勢が決定されたが、思わしくなく1月28日に山下芳生党建設委員会責任者の訴えがだされ、残る4日間で日刊紙1900部、日曜版9000部の拡大が訴えられたが、全く効果なく大量減紙となったのである。私は、このような方針は党破壊行為であり止めるべきだと指摘したが、突き進み失敗した。そして何の反省も責任も示すこともなく「２月月初めから『大運動』の前進の流れを作り出しましょう」と言うのだから参議院選挙を前に党破壊に突き進むことになるだろう。
2)自治体議員選挙はどうだろうか。北九州市議会選挙で8議席から7議席に減ったことをはじめ、大阪茨木市3議席から1議席へ、佐賀県唐津市2議席から1議席へ、岡山県倉敷市4議席から3議席へと全国各地で減っている。先の山下報告では地方議員数は2300名と報告されている。この数は2014年9月29日の2679名に比べて10年間で約400名減ったことになる。
3)党員の半分が「赤旗」を購読せず、党費を納めず、会議に参加していない。にもかかわらず反省も責任も明確にせず拡大の号令だけをかけ続け党を破壊して参議院選挙での前進などありえない。
(2)「党専従職員は労働者ではない」との田村委員長の言明は、共産党は社会的に批判され追いつめられて行くことになるだろう。
私は、前回のフェイスブックの記事において党福岡県委員会が労働基準局から出勤管理などをきちんとしていないことで指導を受けたことを知らせた。ところがその後の記者会見において小池書記局長は「専従職員には役員もあり線引きは難しい・・」と述べたが、引き続く田村委員長の記者会見で「専従職員は自発的意志で行動しており労働者ではない」と言明した。それに対して記者から「指導部の指揮命令の下で活動しているのではないか」と聞かれて、田村委員長は「資本の下で行動している労働者ではない」と労働法対象の労働者ではないとの趣旨で回答した。資本の指揮下で働いていなくとも医療法人、社会福祉法人、生協そして自治体職員、国家公務員など全て雇用されている労働者であり労働法の対象である。共産党の専従職員は中央委員会や都道府県委員会に雇用された労働者であり、当然労働法の保護を受ける権利がある。規約において「労働者階級の党」と規定している共産党が外には「自由な時間」「労働時間の短縮」「教員に残業手当を」と主張しながら、自らの職員は労働者ではないと言い放ち、労働法を無視して、労働時間の管理もせず「残業手当を出さず」「有給休暇も保障しない」ことを続けると言っているのであるから、労働者を始めとする国民から批判され見放されていくだろう。
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