自民党、非公認候補にも2000万円を配る。自公半数割れのトドメになるだろう
自民党は今回の総選挙にあたって、金権腐敗議員として12名の議員を非公認決定し国民に裏金問題に決着をつけたとの主張を展開していた。ところが23日、自民党本部は政党助成金から各支部に2000万円を配布したが、先の12名の非公認候補者にも配布していたことが明らかになった。
マスコミの質問に対して森山幹事長は「候補者ではなく支部に下ろした」と答えている。しかし小選挙区制下の支部長は小選挙区の議員ならびに候補者が就任している。そのことを聞かれると「非公認候補者の場合、選挙活動のためではなく党勢拡大のための活動費だ」と答えている。すでに石破総裁は「今回非公認で立候補された方でも国民に選ばれた場合は追加公認にする」と言ってきた。金権腐敗問題で自公あわせても過半数が取れないかも知れないという状況に追い詰められた自民党は、今回非公認にした候補者の何名かが当選し自民党に復党させなければならない。しかし彼らは非公認なために従来のような政治資金の寄付の組織は難しい。そのため本部が政党助成金から支援金を送った。しかしこれは余計に国民の批判・反発を受けいよいよ過半数割れに向けてのトドメになるだろう。
既に書いてきたように自民党・公明党ならびに維新の減はほぼ間違いなさそうである。その批判票を立憲が大幅にとりこむ。合わせて少数野党であった国民・令和が倍増そして新しくできた保守党が一気に5議席程を取りそうである。問題は共産党である。現有10名から僅かでも良いから増えてほしいとの願いを託して私も共産党に一票投じてきた。しかし既に述べてきたよう共産党は前回21年の総選挙時と比較して党勢を大幅に後退させてきたし、高齢化が一層進み、実働の力は前回の半分ぐらいになっているので自力で獲得できる票は大幅に減るだろう。そうした状況でも反自民・公明・維新の流れで多少増える可能性はある。それで「我が党の路線が支持された」として松竹・鈴木等に対する除名・除籍を取り消さ無ければ次の選挙や党勢で大後退するだろう。チャンスともいうべき今回の選挙で減らしたりすれば、この間解明してきたように松竹・鈴木問題に始まる国民の批判、党員の動揺・離脱は一層進むだろう。いままで書いてこなかったが埼玉県草加市の共産党市会議員は5名いたが、党内のパワハラ・セクハラに対して地区・県・中央に対して意見を上げたが取り上げなかったので3名が離党届をだしたところ除籍された。一名は議員を辞任した。その結果、共産党市会議員は1名になってしまった。このことを知っている埼玉県の人々は共産党への支持を減らすだろう。
共産党は増えても十名台であり国会での位置は現在とほとんど変わらない。しかし毎日の赤旗を見ていると野党である立憲・維新・国民・れいわ等に批判を強めている。しかしそれは「全ての野党を敵に回すやり方ではないか」と野党の中でも孤立して行く危険がある。
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