10月1日発信の鈴木元氏のFacebookの投稿を転載　石破茂自民党総裁、出足で失敗、田村智子共産党委員長、野党共闘否定　10月1日　鈴木元

　私は先のフェイスブックで、極少数派で総裁になった石破氏は多数派に押され、今まで自分が言っていたことと違う言動を行う可能性があると指摘した。総裁選挙中、小泉氏が「新内閣が発足がすれば即解散、27日投票」と言っていたのに対して、石破氏は「新内閣発足後、与野党で丁寧な議論を行い国民の中で争点が明確になった段階で解散を行うべきである」と語っていた。ところが石破氏は総裁に選ばれると総理になる前の段階で「9日解散、27日投票」との見解を述べ、10月1日の国会開会日の新内閣発足とともにその方針を決定した。野党の各党が言うように「裏金問題隠し・統一協会隠し」と言われても不思議ではない。この「言っていたことと、行うことの違い」は今後　国民・野党から鋭く批判・追及されるだろう。ところで石破氏が総裁選挙中に述べた、予てからの持論である「日米安保を対等平等な条約に」とか「アジア版NOTOの発足」は野党・国民から危険な政策として批判を受けるだけではなく、対米従属の継続を求めるアメリカ側から追い落とされる危険もあるだろう。この分野でも方針・政策の変更を行う可能性がある。

共産党は9月30日「総選挙勝利を目指し」第三回中央員会総会・決起集会を開催した。そこでは私が批判したように、総選挙において「共産主義＝自由論」を訴えるなどの馬鹿げた方針を提起した。新しく踏み込んだ問題は「野党共闘の可能性は無くなった」の判断の下に可能な限り小選挙区での候補者擁立を打ち出した。その情勢認識で新しい論点を打ち出した。先日までは立憲の野田代表が「新しい政権は、共産党と一緒に行うことは無い」との発言を捉えたものであった。しかし三中総では、野田氏の「安保法制の直ちの破棄は出来ず、暫時すすめる」との発言を根拠に「野党共闘の一丁目一番地を否定するもの」として批判し「野党共闘の可能性は無くなった」としたのである。

　しかし安保法制は成立して既に10年近く経っており「その改廃は即できない」との野田氏の判断は、政権を目指している政党としては一つの判断であり、その発言を根拠に「野党共闘の可能性は無くなった」とする判断は政党としては余りにも狭い判断である。共産党自身将来の目標として安保破棄・自衛隊解散を掲げつつ当面野党連合政権が出来た時は政府としては自衛隊は合憲、尖閣等が侵略を受けた場合はアメリカ軍に出動を要請すると言ってきた。自分の野党連合政権構想では現実を踏まえた柔軟な主張していた。しかし立憲の野田代表が現実を踏また柔軟な発言をすれば「それは野党連合政権の精神を踏みにじるものだ」として「野党共闘は不可能」なものとして否定した。なお小選挙区での候補者を増やせば増やすほど比例の得票が増えるほど選挙は単純ではない。2012年では小選挙区の候補者を前回の152名から299名増したにもかかわらず、比例の得票は125万票も減らした。

　例え安保法制問題で意見が違ったとしても野党が一致する「金権腐敗打破・統一協会問題追及」の一点共闘で総選挙に臨み、出来る選挙区で候補者の一本化をはかり自公の過半数割れを闘い取るべきである。野党が統一しなくては自公を過半数割れに追い込むことは出来ない。例え共産党が10名から12名に増えてとしても田村氏(志位指導部の方針)のような屁理屈で野党共闘を拒否し、自公に半数越えを許せば、それこそ「共産党はチャンスを潰した」と後世に残る歴史的批判を浴びることになるだろう。今からでも遅くない。直ちに改めるべきである。

　志位指導部は野田代表の後ろに小沢氏がおり、彼らは総選挙では裏金問題・統一協会問題で自公を過半数割れに追い込むことは可能、その場合非共産党連合政権構想で動こうとしていると見ているようである。そのため共産党は屁理屈を述べても独自的打ち出しをしようとしているように見える。その非自民・非共産の政権はそんなに長くは続かないかもしれない。しかし、どのような形でも自公政権を倒せば国民は政治を変えられることができるとの思いを持つことができる。その意義きちんと見るべきである。今日は、取りあえずここまで。