鈴木元氏がFacebookに総選挙の最新情勢を分析し投稿！維新の後退、少数野党の動向は

維新の後退、少数野党の動向は　10月18日　鈴木元

　私は先日10月16日のフェイスで自公の後退と立憲の前進を述べた。同時に一部のマスコミで言われていた自公の過半数割れは確実ではないと記した。その後マスコミの調査報道では自公の過半数獲得は間違いなく、自民が単独で過半数を取れるかどうかに焦点は移っていると報じている。

　ところで前回は時間の関係で維新のこと、共産党を含めた少数野党のことについては触れられなかった。

　維新が後退することは間違いなさそうである。否定の論法で支持を広げて来たが大阪都構想についての住民投票が2回否決されて以来、少しづつ陰りが生じ始めていた。そして維新がイニシアチブを発揮する大阪府・市の唯一の大規模な施策が万博・IRであることが明らかになり「何だ、維新のすることは万博・IRか」と支持を失い始めたところに維新が推薦し当選した兵庫県斎藤知事の住民否定・パワハラが明らかになったが、維新はずっとあいまいにしてきて最後には辞任出直し選挙を提案し、しかも候補者擁立を見送ったために信用を失った。そのため今回の総選挙では全体では10議席以上の後退をしそうである。

　維新が圧倒的に強い大阪において自民党が独自に行った世論調査(10月16日発表)によると大阪の小選挙区19の区の内訳として自民・公明・立憲と維新が拮抗しているとしていた。しかし今日18日付の「読売新聞」や「毎日新聞」の調査報道では前回と同様に維新が圧勝しそうである。やはり裏金問題で自民そしてそれと連合している公明党に対する批判は強く、この間の維新への批判を上回ったようである

　自民党・維新の後退を受けて立憲が伸びるだけではなく少数野党の国民・れいわは議席を2倍以上にしそうである。ここまではマスコミ各社の情勢報道は一致している。違うのが共産党にたいする予測である。「読売新聞」系では現在の10名が12名(前回が12名から10名に)ぐらいに増えるのではと推測しているのに対して、「毎日新聞」系では5-6名に後退すると推察している。少数政党なので支持率が少し変わるだけで議席数は大きく変わるので今の段階では、どちらとは言えない。

　ただ常識的に言って共産党は3年前の2021年の総選挙時に比較して主体的力量は大きく後退している。にもかかわらず前進するとすれば政治的な要因である。つまり「支持拡大を訴え確認した以上に得票が出た」という現象が起こるのである。私は常々言ってきたが、党勢と獲得議席数は直接には比例しない。党勢が増加していても政局・候補者の組み合わせなどで議席が後退する場合はあるし、逆に党勢が後退していても議席が増える場合がある。志位指導部が盛んに言う「党勢130%を達成して選挙に勝とう」など何の根拠もない非科学的主張であると説いてきた。

　前回2021年総選挙時と比較して党勢が大きく後退し、高齢化が進み運動量が大幅に落ちている今回の選挙で共産党が前進すれば130%論は全く間違っていたことを証明することになる。つまり共産党を含めた少数野党の3年間の活動が支持を広げた面より敵失(自民の金権腐敗・統一教会との癒着)により「今回は自民党には入れない」との世論が大きく作用するのである。同時に共産党が今回の選挙で前進したことをもって松竹・鈴木の除名を合理化し、さらに除名・除籍を続け「革命党」を誇示し続ければ共産党は次の選挙で大敗北し根本的な大きな困難に直面するだろう。

　ところで「毎日新聞」系のように共産党が10名を割り5-6名になれば、れいわの6名と同程度になり国政においては全く取るに足りない勢力になる。

　いずれにしても松竹氏や私・鈴木が提案している「党首公選制」実施などの出直し的改革を行わない限り共産党の未来はないだろう。