裏金議員・統一協会派による「クーデター」。今こそ野党共闘で自公政権を打倒すべきである。
10月4日 鈴木元
今日10月4日の大手新聞の一面トップは自民党、来る総選挙の候補者として政治資金規正法違反で問題となった23人の「裏金議員を原則公認へ」「比例重複も容認」との報道であった。これで石破氏の主張は完全に覆され安倍派を中心とした金権派のイニシアチブが明確になった。そしてネット上では金権派が「総選挙後、石破を引きづり下ろす」との言が飛びかっている。まさに金権派・統一協会派によるクーデター行為である。国民は余りの酷さにあきれるとともに彼らの居直りを許さない闘いを求めている。
目の前の総選挙において野党共闘を組み自公を過半数割れに追い込むことである。10月1日2日に行われた各種世論調査によって石破内閣の支持率は50%前後であったし、自民党の党役員ならびに石破内閣の人事には70%前後の人が反対もしくは賛成出来ないと表明している。「週刊文春」の総選挙予測では自民党と公明党の当選予測議員数は過半数ぎりギリギリであった(自民219、公明29合計249名/過半数233名)。野党が金権派議員23名に対して候補者一本化を図り彼らを落とせば自公政権を倒すことは可能である。逆にそうしない場合は自公で過半数を獲得した上で石破総裁・首相を引きづりおろし高市氏を総裁・首相に担ぎだすことを許すことになる。いまが正念場である。
10月3日、立憲の野田代表は野党の各党を回り、①企業・団体献金の禁止を含め政治資金規正法の改正を野党で共同提案する。②金権政治家23人の選挙区に統一候補をたてる。二つの提案の申し入れを行った。また別の場所で立憲の幹事長の小川淳也氏は「立憲共産党などと言う政党はない、野党共闘を潰そうとする勢力による無責任な攻撃である」と言っている。つまり自公政権を倒す闘いにおいて反共の立場はとらないということである。しかし共産党の田村委員長は野田氏の提案を拒否した。私が既に批判した田村委員長の「立憲の提案は政権共闘ではない」「安保法制廃止を言わない」というものである。自公政権を倒した後の野田氏を首班とする政権に共産党が入らなくても、また野田政権が速やかに安保法制破棄を行わなくとも、現時点で自公政権を倒すことは日本の政治変革において大きな意義を持つものである。このことが分からず間違った建前論で共闘を拒否し自公政権の存続を許すことがどれほど犯罪的なことか声を大にして言わなければならない。
小池書記局長は4日のBSフジで松原アナの質問「共産党が全国で200名余りの候補者を出すことは立憲などと重なり共倒れとなり自民党を喜ばすだけではないか」に答えて「そうは言えない、棒倒しと一緒、あちこちから自民党という棒を倒すために批判し自らの票を伸ばし自民党を倒す」と訳の分からないこと言った。要するに候補者調整を行い自公政政権を倒すという立場に立たないということを明確にした。
共産党の市田副委員長は10月2日、自らのフェイスブックにおいてマルクスの階級闘争の弁証法を取り上げ「我々の闘いが前進すれば反動攻勢も強くなる。それに断団として闘うのではなく算を乱して脱落した人もいた。いま大切なことは勇気をもって闘うことである」と全国で説いて回っているそうである。しかし彼の文章は現在の政局とそれに対する野党共闘の必要性については一言も触れず革命闘争一般について述べている。しかし具体的な問題を具体的に解明し闘いの道筋を明らかにし闘いを呼びかけ組織することが政党の任務である。階級闘争の弁証法などと日本の現状を無視して革命の説教を垂れることではない。
ところで赤旗では報道されていないが10月1日、総選挙を前に共産党福岡県委員会は、砂川あやね氏を除籍した。彼女は昨年の統一地方選挙で福岡県会議員候補であった。党の福岡県委員長や民青福岡県委員長のパワハラを批判していた。また先に福岡県委員会によって除籍・解雇された神谷氏への県委員会の対応は間違いであるとの意見を述べていた。
こんなことをしていて「共産主義＝自由論」を説いて共産党の支持を訴えることは大いなる悲喜劇である。
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