鈴木元氏がFacebookで志位和夫氏の年収について言及した。また、質問に答えているので、全文を転載する形でご紹介する。
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鈴木元。志位委員長の2022年の年収は2051万円
先に私は下記のコメントを付けたが次の人がコメントすると隠れてしまい気づかれにくいので先に読んだ人には二重になるが重要なことなので独立して掲載した。
党首の年収で志位氏は自民党の岸田氏についで第二位だと書いた。それに対して「いくらですか」との質問が寄せられた。政治資金規制法に基づく本人責任による2022年の収入が登録された額が2023年7月に発表された。「産経新聞」(2023年7月3日号)によると、第一位が自民党岸田が3864万円、二位が共産党志位が2051万円、三位が公明党山口が1930万円、四位が国民民主玉木1905万円、五位が令和の大石と立憲の泉が1854万円、そのあと維新馬場の１８３３万円、社民党ふくしま1820万円が続いている。
「庶民の党・貧しい人々に寄り添った党」を標榜する共産党の党首である志位氏の年収が2000万円を超えている。全国の遅配・欠配に苦しんでいる地方党組織の専従の人々が知ったらどう思うのか。そして今では赤旗紙上において財政危機で赤旗の発刊の危険、中央機構の維持が危ない、地方の財政困難を訴えておきながら、このような高給を受け取り続けていることは無責任かつ退廃以外の何ものでもない。
「国会議員の歳費はすべて党に入って、そこから給与を受けていると思っているのですが、違うのですか？」の質問に答えて
浅野さんのご質問ですが。歳費管理ということで以前はそうしていましたが社会的批判が起こり、国からの歳費は全額本人に渡され、そこから本人が寄付するという形式にされました。しかし実際には例えば国会秘書は准公務員扱いで国から給与が支給されますが、党は秘書たちに対して中央の勤務員との差額、約300万円余りを寄付させています。そのような方針を出している志位氏をはじめとする常任幹部会員たちは秘書よりも少ない額しか寄付していません。不破氏に至っては14万円しか寄付していませんでした。県会議員や政令指定都市議員も形式上は歳費管理は行われていませんが、事実上寄付が強制されています。そして国会議員は実質手取り1000万円程度を受け取っていますが、国会議員でない常任幹部会員も国会議員並みの手当として約1000万円が支給されています。したがって市田氏は参議院議員を辞めていますが今も1000万円ほどの手当を受けています。なお志位氏が2000万円をこえる収入を得ているのは、党の委員長として講演・講義したものを秘書や赤旗記者にテープ起こしさせ新日本出版社から本にし赤旗に広告をださせ全国の党幹部に買わせています。しかも手が込んでいるのは初刷の印税は中央に収めていますが2刷り以降は印刷・製本代で済む利益を全額、個人の収入にしています。だから通常とは違って不破氏や志位氏などの幹部の本は初刷を少なく2刷り以降を多くしています。また基本的に本の出版は不破、そして志位以外は行われていず、かろうじて浜野・市田副委員長が党建設にかかわる本を出版してきた程度です。それも最近の市田氏の「規約と党建設」の本のように赤旗に四段抜きの広告をださせ、そのうえ47都道府県委員長に「私も推薦します」と書かせるなど党私物化も極めつけのやり方で行ってきました。
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