東京都知事・都議補欠選挙NO2
先の文書で私は都知事選挙において共産党・立民は党派型選挙にしてしまい50%近くいる無党派層を獲得する選挙をつぶした責任を問うた。
「赤旗」を見ると選挙最終日である6日、蓮舫候補には共産党の志位議長、田村委員長、小池書記局長が、そして立民は元首相の野田氏、枝野元代表が応援演説に立っている。
一方、小池百合子氏には自民党・公明党の幹部は誰も参加せず、現職知事である小池氏が実績を中心に次の課題である子育てや防災等の政策を語る演説をしていた。
2022年の参議院選挙東京選挙区で立民の蓮舫氏は670.339票、共産党の山添氏は685.224票を獲得した。二人合わせて1355563票であった。ところが今回「オール東京」を唄った都知事候補の蓮舫氏の得票は1,283.262票である。つまり2年前の参議院選で共産、立民で獲得した票よりも72301票も少なかったのである。党派型選挙にしたことによって無党派の多くを石丸氏に持っていかれたことは明確であり、立民や共産党の支持者の相当数まで持っていかれたと推察される。誰が一体こんな馬鹿げた選挙を指揮したのか、責任を明確にする必要がある。
都知事選挙と同時に闘われた都会議員補欠選挙は9選挙区で闘われた。自民党は2勝6負、都民ファーストは3勝1負、公明党は立候補者無し、維新は0勝2負、立民は1勝2負、共産党は0勝4負、無所属2名諸派1名が当選した。結局金権腐敗の自民党とともに、共産党をはじめとする既存政党批判が噴き出した選挙であった。共産党の都知事選挙戦略は間違っていたし、自力は急激に後退をしていることは同日行われた京都市中京区の市会補欠選挙とともに明かになった。
志位議長・田村委員長・小池書記局長らの三役並びに常任幹部会は、先の沖縄県議選挙で7名が4名に減った大敗北と合わせて責任ある総括をあきらかにすると同時に自分たちの責任を明確にする必要がある。共産党は7月13日に党創立102年記念集会で田村委員長が講演するそうであるが、沖縄と東京の選挙についての真摯な総括を抜きにあり得ない。またも「革命的気概で党勢拡大を行い総選挙を迎えよう」などと演説するなら現場で頑張っている多くの党員・地方議員・支持者の失望を招くだけである。
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