続・肝心な時に、共産党は何をしょうとしているのか
6月4日 鈴木元
岸田政権が末期症状を呈してる今こそ、健全野党としての共産党の出番である。そういう肝心な時、共産党は国民・党員から見て訳の分からないことは止めるべきである。
(1)党を破壊する「党勢拡大運動」一刻も早く止めるべきである。
私が予測したように5月も減った。
今日6月4日付「赤旗」に掲載された推進本部の声明によると、党員現勢後退、日刊111人減、日曜版564人減となった。
2022年8月から12月にかけて5カ月間「党勢拡大特別期間」が設定された。私は1980年の第15党大会以来減り続け、最高時から党員で「半分」、赤旗で「1/4」になり党が高齢化・疲弊している今日、目標と期日を決めた党勢拡大運動は失敗するし、党を一層自壊させるだけで止めるべきであると論じた。
2022年末、私は「期日の12月で止めるのでしょうね、まさか延長しないでしょうね」と書いた。しかし志位指導部と党大会に向けて継続するとした。そして29党大会が終わっても30回党大会に向けて28回党大会時回復、31回党大会で28回党大会比130%目標の達成を呼びかけた。そして毎月、月の初めには「月はじめからダッシュ」月末には「残された〇日、今までの4-5倍やれば月目標達成は可能」などを一つ覚えで繰り返してきた。中央委員会から全支部・グループへの党勢拡大の手紙を3回出した結果が連続減紙である。未だに党大会決定ならびに第3回目の手紙の読了者は3割り、それどころか党員の4割りが赤旗を購読していないという解党状況になっている。このように党を破壊してきた志位指導部は責任を取るべきだし、このような党勢拡大運動は直ちに止めるべきである。
通常、赤旗の中央への申請は月末に行われるものである。それに基づいて中央のコメントが出されてきた。しかし6月1日の赤旗の党生活欄において「5月を増紙で」との記事が掲載された。これは「増紙で申請を」のアピールであったが、そうならなかった。現状では私が書いてきたように値上げと減ページは不可避である。しかし、それを行えばさらなる大量減紙が発生する恐れがあると逡巡して発表が遅れたのだろう。しかし財政難から値上げと減ページは免れない。
それでころか今日6月4日、京都南区において「若手専従者・地方選挙候補者確保のために募金への協力のお願い」(募金目標2000万円)なる文書が日本共産党南地区委員会の名前で郵便振り込み用紙と併せて配布された。南地区は松竹氏を除名した地区で府会議員1名、市会議員2名を落とした地区である。これらの人々を支え次期統一地方選挙に臨むためには彼らを支える生活費が必要なのであるが、党勢の後退は。それを行う財政力を持たない。先の地方選挙で全国で135名の議員が落選した。同じ事が全国で起こっていると推察される。現に同様の訴えが埼玉県でも行われている。赤旗の水増し申請を行う余裕などないのである。
(2)政治資金規正法改正問題、共産党は何故国会前で抗議の集会やデモを呼びかけないのか
自民党のパティ―開催と関わっての金権腐敗を巡ってマスコミでは日々国会でのやり取りが報じられているが、共産党は全く出てこない。提案権を持たない共産党は修正提案提が出せないから議論の対象にならないのである。立憲と国民は共産党を除いて共同提案したから共産党は共同提案者としても議論に参加できず全くカヤの外である。そうこうしている内に参議院で過半数を持たない自民党は些細な修正案で公明党・維新を取り込んだ。僅かな部数の赤旗で党の主張を論じても国民の前では全く存在意義が見え無い。共産党を共同提案者から排除した立憲や国民そして「連合」のせいにして攻撃しても反発を受けるだけである。共産党らしく闘うなら独自行動として国会前で「企業・団体献金禁止」を求めて集会やデモを呼びかけマスコミにも共産党の行動が掲載されるようにしたらよいと思うが、なぜかそれも行わない。
(3)野党共闘を追求するのか、野党批判を際立てるのか
先に行われた全国革新懇総会において田村委員長や志位議長は「今こそ、市民と野党の共闘の再構築を」と訴えた。しかし今、野党共闘の可能性はあるのだろうか。そしてより重要なことは共産党はまじめに野党共闘を追及しているように見えないことである。6月1日京都で開催された田村委員長を迎えた党知る会において、田村氏は立憲が京都一区においても候補者擁立しようとしていることを捉え「強い共産党を叩くことによって票を伸ばそうとしている。共同の敵である自民党をなぜ叩かないのか」と立憲を批判した(強い共産党は昔のことである)。そして小池書記局長は立憲が「経済安保に賛成したことは残念である」と批判した。
次衆議院選挙における立憲の目標は政権交代である。そこでは我が国の安全保障政策での一致がなければ野党共闘などなり立たない。共産党は安保破棄・自衛隊解散の立場で行くのか。それなら来るべき総選挙にむけて野党共闘など成り立たたないし、言うべきでないだろう。野党共闘の道をいくのか、独自路線で行くのか、どちらの道を行くのか問われているのである。その点を明確にしなければ国民は選びようが無いし、党員は説得力を持たない。
(4)静岡知事選挙では独自候補を出し、東京知事選挙では連坊候補補を無条件応援とは、説明してほしい
5月26日、静岡知事選挙が行われた。立憲が推した鈴木氏が728500票獲得して当選した。自民党が推した大村氏は651013票で敗れた。そして共産党は独自候補を出して闘ったが107495票であった。何故、反自民で鈴木氏を押さず党の独自候補を出したのか、赤旗では選挙結果についての論評は出されぬままである。
ところが5月27日、7月に行われる東京都知事選挙に立憲の連坊氏が立候補を表明した。これにたいして共産党の小池書記局長は連坊氏の当選のために奮闘すると表明。連坊氏との間で政策など選挙に係わっての協定などなにも無いままだし、今後も行われないだろう。静岡と東京の知事選挙、全く整合性がない。国民・党員にどのように説明するのか。私は反自民・反小池のオール東京で、連坊氏の勝利のために闘うべきだと思う。それでは静岡知事選選挙は何だったのか説明してほしい。
なお京都市長選挙において、いかなる政党の推薦も受けないと言っていた福山氏に対して後半、共産党は共産党の選挙のようにしやしやり出て折角のチャンスを生かしきれず敗れたようなことはしてほしくない。
(5)沖縄・共産党豊見城市会議員・高山美雪議員の領収書偽造事件、党はどう対処してきたのか
現在、沖縄では県会議員選挙が行われている。ところが共産党の豊見城市会議員・高山美雪議員に公的補助金を巡っての領収書偽造事件が発覚した。5月10日同市は高山市議を告発し社会問題になった。しかし本人はおろか党は対応を表明せず、ようやく5月28日になって高山市市議は議員辞職を議会に提出し党地区も承認した。しかし赤旗の全国版では報道されず九州・沖縄版で小さく報道された。党中央には報告され知っていた。中央はどのように対応しようとしていたのか。党内問題として処理しようとしたのか。選対局・組織局、そして志位議長・田村委員長をはじめとする三役は明確にする必要がある。沖縄県会議員選挙の帰趨にも影響するだろう。それよりも選挙に影響する危険を感じて隠して内部処理をしようとしていたなら、なおさら共産党の体質が問われる問題である。
(6)SNS上で、党への批判的意見を上げる人をネトウヨとして掌握して対応をするとは
第二回中央委員会総会秘密報告に基づいて様々なことが行われている。私はまだ手に入れていないが、インターネット上での黒坂氏の書き込みによると、共産党発行の「月刊学習」6月号で、田村一志氏が「SNS活用の八問八答」という論文を書き、党への批判的意見を上げる人をネトウヨとして規定し一切答えないようにと記していると報じられた。共産党は国民の疑問や批判に答えて真面目に議論したり改革したりする気はないことを改めて記している。志位氏が赤旗で五回にわけて連載した「未来社会・共産主義では自由が花開く」と主張したが、実際には党は内外で言論の自由を否定するこうした態度をとっている。こうした独りよがりな態度を取ってる限り、相手にされなくなるのは共産党であることが分からないようである。志位議長に関する記事が1週間報道されていない。なにをしているのだろうか。また長い論文を書くために籠っているのだろうか。彼の論文で赤旗を独占することは赤旗減紙の原因となっているのに。 取り急ぎ以上。
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