Facebookに鈴木元氏が新しい論考を投稿。会見当日だが、なんというバイタリティ！
驚くばかりだ。これから、東京にむけて新幹線に飛び乗るようだ。
11月30日「組織局長・土方論文」、12月10日付赤旗の「志位委員長によるタウンミーティング」記事、「12月11日常任幹部会メモ」
はじめに
12月11日の常任幹部会メモ(以下、常幹メモ)が手に入った。常幹メモとは毎週月曜日に開催される常任幹部会の内容をメモにし、中央の各部局の責任者が構成員に読み上げて方針を徹底するための文書である。最近では県委員長にも、県の常任委員会で中央の方針を徹底するために渡されている。規律の緩んでいる最近の共産党では私・鈴木元のような者でも手に入ったりしている。
(1)今週の常幹メモでは先週の常幹で10月30日付の組織局長・土方論文「除名処分された人物による党大会かく乱策動について」の「内容と党かく乱活動を許さないという断固たる決意、立場での奮闘を決意した」と述べている。「赤旗編集局次長の藤田論文」の時と同じである。何時から共産党は藤田氏や土方氏などの個人論文形式の論文を常任幹部会が学ぶようになったのか。
(2)「土方論文」では松竹氏が「対話集会」で地区党会議などで「(松竹氏除名)問題で強く主張したら代議員に選ばれないかもしれない」という意見にいして「自分の本心を隠して代議員になり、大会の場で公然と批判せよ」と指南しているとしている。土方氏は、こうした党かく乱を許すなと述べるとともに「自由に意見を述べる権利はすべての党員に保障されている。反対意見があるなら正々堂々と表明し、真剣な論議を行うべきでしょう」と述べ、「(松竹氏は)こうした党破壊活動をしながら再審査を求め、資格そのものを厳しく問うものになっている」と再審請求を門前払いすることを示唆している。このような乱暴な個人論文を常幹として断固として確認したというのである。ところで私は別のところで書いているが、共産党の党会議では発言は自由ではなく「発言通告」を党会議幹部団に提出して認められなければ発言できない。そして発言にあたっては最初に議案に賛成か反対かを述べなければならない。地区党会議で反対を表明した人は県党会議の代議員に選ばれない。県党会議から党大会も一緒である。組織運営の責任者である組織局長・土方氏はそんなことは百も承知である。よくもまあ自由な発言は保障されている」とか、「正々堂々と表明し真剣な討論をおこなべき」などと言えたものである。
(3)「志位委員長によるタウンミーティング」では「日本共産党は、多数者革命の実現を目指す組織であり、この目的と一体の組織論が民主集中制であり、それ「を緩めたり否定する論は、革命の事業を前進させる見地がなく、それを抜きに組織論を論じていることに致命的な欠陥がある」と論じている。志位氏に問いたい、日本共産党は国民にたいして民主主義革命・社会主義革命は国会での多数の意志によって一歩一歩社会を変えていくとことによって進めると言っておられますね。民主集中制はレーニンと彼が創設したコミンテルン(世界共産党)によって採用された組織論で、コミンテルン支部日本共産党創設にあたってコミンテルンから持ち込まれた組織論です。当時のロシアや日本の専制国家を職業革命家を中心とした少数者による武装蜂起によって革命を遂行するための組織論である。それをなぜ高度に発達した資本主義国で主権在民、国権の最高機関である国会で多数を占めて社会を変えていくという政治方針を採用している日本共産党が民主集中制を取り続けるのか。それを緩める議論は革命の事業を前進させる見地がない致命的な欠陥があるとして、民主集中制に疑問を呈する論を否定するのですか。このような時代錯誤な論を述べているかぎり、共産党はますすます特異な政党として国民に溶け込むことは出来ないだろう。
未来社会論において「分配論をとらず自由な時間の確保によって人間の全面発達を実現する」と不破流の未来社会論を述べている。「分配論を取らず」は許容できても「全面発達」などを目標するのは間違いである。いずれにしても「民主連合政府を21世紀の遅くない時機に」と100年単位のこととして言っているのであるから、共産党が言う未来社会論などは２００年・300年先のことであリ、現実政治を変えようとする政党の目標ではない。そのような理論で党員を拘束するようなやり方では、広く社会進歩を願う人々の団結・連帯など出来ない。
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